下記いずれも消費税(8%)が別途加算されます。 また裁判手続については別途収入印紙代、予納郵券代を要します。

１　法律相談

個人（非事業者）	5000円／30分
法人又は事業者個人	1万円／30分

２　民事訴訟及び次項以下に記載以外の裁判手続　

	着手金の額	報酬金の額
経済的利益が300万円以下の場合	経済的利益の8%(最低10万円)	経済的利益の16%
経済的利益が300万円を超える場合	経済的利益の5%＋9万円	経済的利益の10%＋18万円
経済的利益が3000万円を超える場合	経済的利益の3%＋69万円	経済的利益の6%＋138万円

※1「経済的利益」とは係争物の評価額をいいます。金員請求の場合はその金額となります。
※2 経済的利益が算定不能の場合、経済的利益を500万円とみなして算出します(例:解雇無効確認)。
※3 被告(相手方)事件の場合、着手金については上記を適用せず、日当制(1裁判期日あたり5万円〜)を適用し、報酬金計算における経済的利益の算定は原告(相手方)請求額と解決金額(判決記載額など)との差額となります。

３　民事執行・民事保全

	着手金の額	報酬金の額
民事執行	第２項(民事訴訟の場合)の着手金の半額	第２項(民事訴訟の場合)の報酬金と同額
民事保全	第２項(民事訴訟の場合)の着手金の半額	第２項(民事訴訟の場合)の報酬金の半額

４　示談交渉　

	着手金の額	報酬金の額
示談交渉	10万円〜50万円	第２項(民事訴訟の場合)と同額
内容証明郵便発送のみ	3万円〜5万円	第２項(民事訴訟の場合)と同額

５　契約締結交渉

	着手金の額	報酬金の額
契約締結交渉	10万円〜50万円	第２項(民事訴訟の場合)の半額
契約書作成のみ	7万円〜	−

６　倒産処理

　破産事件

	着手金の額	報酬金の額
個人（非事業者）	20万円〜40万円	20万円〜40万円
法人又は個人事業者	50万円〜	50万円〜

※別途裁判所に支払う予納金が発生します。

　民事再生

	着手金の額	報酬金の額
個人再生手続	30万円〜50万円	30万円〜50万円
通常再生手続(個人）	50万円〜	50万円〜
通常再生手続（法人又は事業者）	100万円〜	100万円〜

※別途裁判所に支払う予納金が発生します。

　任意整理

着手金の額	報酬金の額
債権者１社につき2万円	債権者1社につき2万円及び減額報酬10%、過払金報酬20%(訴訟の場合は24%)

７　離婚事件

	着手金の額	報酬金の額
調停	30万円	離婚成立の報酬金として30万円。さらに得られた経済的利益に応じて第２項に定める報酬金額を加算する。
訴訟	40万円(但し調停から移行の場合は10万円)	離婚成立(被告の場合は離婚不成立)の報酬金として40万円。さらに得られた経済的利益に応じて第２項に定める報酬金額を加算する。

８　遺言執行

経済的利益が300万円以下の場合	30万円
経済的利益が300万円を超える場合	経済的利益の 2%＋24万円
経済的利益が3000万円を超える場合	経済的利益の1％＋38万円

※「経済的利益」の算定方法につき第２項の注意書き参照

９　刑事事件

	着手金	報酬金
起訴前（被疑者弁護）	15万円〜	30万円〜
起訴後（公判弁護）	30万円〜	30万円〜